新労社 事務所報

労務管理事務所 新労社―新宿駅最寄り、東京都渋谷区の社労士事務所です。ヒトとヒトとの関係がより良く幸せなものになるヒントをここでご紹介したいと思います。

ゲッベルスのような男

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ヨーゼフ・ゲッベルス

悪名高きナチスの宣伝大臣です。プロパガンダの天才ですが、彼の手法の1つに「子どもを利用する」というのがありました。「ナチスは平和で温和な政党ですよ♪」というパーソナリティを宣伝するために、小さい子どもをかわいがったり、抱いてあやす仕草を撮影させたりしたのです。

こういう「手法」は古今東西を問わずあるようです。
【コラム】大統領を口汚くののしる子供たち(上)
韓国の現在の話で「小学生も大統領を嫌っている」などと、政治のために子どもの口を借りる行為です。
ぼくらは少年争議団
今から80年前、日本の岩波書店で少年少女の店員がストライキをやりました。背後関係は分かっていないようです。

子どもというと純粋無垢、それは事実なのですが、それゆえに”物分りの良い”オトナがやってきて、見事なセリフを子どもに吐かせることがあります。現在の日本は精神年齢は子どもばかりだという説もあるようですが、ゲッベルスのような男は組織にどのような影響を与えるでしょうか。
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法とは何か?三題

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順不同ですが、法とは何だろうか、考えさせる出来事の多い昨今です。問題は「決められた成文法と、現実に行われている主張の対立」ということです。ここで最近の話題三題について、その落とし前の答えを考えてみました。

グリーンピース、改めて「犯罪にあたらず」 鯨肉事件で
○成文法:窃盗罪  ○主張:証拠品集め

橋下大阪府知事 人件費削減巡り組合と交渉11時間、決裂
○成文法(事実):お金がない! ○主張:人件費削れば生活厳しく。

「死に神」批判に猛抗議=鳩山法相
○成文法:死刑判決後6ヶ月以内に執行。  ○主張:死刑廃止のため執行を遅らせよう。

あらゆる法律稼業がそうですが、企業・個人の行く道は、常に法律と現実のせめぎ合いで、その調整をするのが法務のお仕事です。社労士は労務のせめぎ合いの調整ですが、この三題については、どうも成文法(事実)の方が分がいいようです。それはなぜでしょうか?
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少年よ、論理は正しい。しかし!

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「援助交際する奴は金取って当然」 美人局を繰り返した高校生逮捕

題名のように、この少年の主張の「援助交際する奴は痛い目に合う」という部分は正しいのです。しかし「金取って当然」というところは当然恐喝で、違法行為です。この少年はどうすべきだったでしょうか。また、少年でなくても、こういう行為を助長するオトナをどう反省させるべきでしょうか。

少年は愛する彼女が援助交際をしていたと聞いて、「何ということか!!」と義憤を感じたのでしょうか。おカネ儲けの手段を考えたとも思えますが、まずは率直に怒ったとしましょうか。そうしたらその下品なオトコどもを懲らしめてやろうとちょっと考えるのは自然ではあります。

しかしそれで自分がそのオトコどもへの懲罰を実行するのは間違っているのです。当たり前ですね。日本では私刑(リンチ)は禁止されているのです。こういうオトコどもは法の手に委ねるべきなのです。しかし、会社内など、法の手に委ねられない場合がいかに多いことか!です。
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自由とは何か

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「学問の独立」捨て去った早稲田大学、胡錦涛氏講演会で警察権力介入許す

学問の自由か、その自由も抑制さるべきか、考えさせられる事件です。自由に関しては過去さまざまな賢人の言葉が残っています。中でも印象に残るのは以下の2点です。

ロラン夫人(フランス革命の革命家)「おお自由!汝の名の下でいかに多くの罪が犯されたことか」
板垣退助(明治維新の革命家)「板垣死すとも自由は死せず!」

たとえ誰かが死んでも、自由というのは人間の希求してやまない真実の1つでしょう。フリーチベットの主張も少なくともわが国では結構なことです。しかし政治という「生き物」の前では抑制されることもあり得るでしょう。重要な点は日本でいわゆる中国シンパといわれる学生も政治家もチベットのことについて論理的に斬り込まないという点です。

これを企業内に例えればいかがでしょうか。
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軍の商売=副業禁止!

ニセ解放軍、駐屯す♪

お隣の国の”軍隊の商売”についてのサイトです。なるほど。自衛隊が警備保障会社や運送会社、ヘリコプターを使っての観光ツアーや射撃場の開設などやってみれば面白いかもしれません。なにしろ軍備と言うのは平時には役に立たない割にカネがかかります。中国では軍が不動産や投機、ホテル業などにも進出しているようです。

しかし中国の人民解放軍は1998年に軍が商売するのを禁止したようです。しかし何しろ予算も何もないゲリラ戦以来の”副業のある軍隊”です。なかなか根絶とは行かないようで、軍が出資して、とか軍関係OBが絡んで、という会社は未だ多いでしょう。

合理的に見れば相当面白いものなのに、なぜ当局は副業を禁止したのでしょうか。
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